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すべての働きたくない人へ

働かない事をあの手この手で肯定していくブログです。

ベーシック・インカム反対論に反論1

ベーシック・インカム 労働 働かない

こんにちは。

ベーシック・インカムがあろうと無かろうと一貫して働きたくない筋の通った男、73raybanです。

 

ベーシック・インカムシリーズ二回目です。

ここの所ベーシック・インカムにハマって色々情報を見て回ってたんですが、ちゃんと反対意見も見て回ってます。

ガチで実現して欲しいですから。

真面目です。

 

そこで反対意見に反論していくと言う試みをしてみます。

 

まず手始めにコチラの記事から…

biz-journal.jp

 

①支給額上がり過ぎによって勤労意欲低下するんじゃないか問題

 確かに、ベーシックインカムがたとえば1人あたり月5万円程度の比較的少額であれば、それが支給されたからといって、「もう働くのはやめて遊んで暮らそう」などと考える人はいないだろう。ベーシックインカムがこの程度の金額にとどまっていれば、生産力はさほど落ちないとみられる。

 しかし、月々たった5万円では「生活に最低限必要な収入」とはいいにくい。ベーシックインカムとうたうからに は、日本の場合、フィンランド並みの10万円超を念頭に、もっと上積みが求められるはずである。そして実際にもっと多い金額が支給されれば、文字どおりそ れがあれば最低限の生活はできるのだから、働かない人は確実に増える。これは生産力を低下させる。

 

確かに、「働かなくても"贅沢に"暮らせる 」程の額なら相当の人が働かなくなるだろう。

なので、どれくらいの額に設定するかは重要だとは思うが、当然受給額を上げれば上げるほど財源は必要になる。

前回引用した記事で月5万とされていたのは、月5万ならば増税があまり必要ないからだった。

 

よって、「もっと額を増やせ」と言う要求は増税とセットになるだろう。

その場合、際限なく上積みが求められるだろうか?

 

結局は皆が受け入れられる増税とのバランスで受給額は決まるのではないだろうか?

 

 

 

増税で投資に金が回らなくなるんじゃないか問題

 ベーシックインカムが生産力を衰えさせる原因は、勤労意欲の低下だけではない。もし財源として増税が必要になれば、それも生産力にマイナスの影響を及ぼす。

 現代経済の高い生産力を支えるのは、製造の機械化である。増税が実施されると、機械化投資に回す資金が減り、生産力の低下につながる。

 企業の投資に直接響く法人税は、さいわい減税の議論が進んでいる。だが消費税所得税など個人が負担する税金でも、増税されれば投資に影響する。個人は貯蓄から銀行預金や株式購入を通じ、企業に資金を供給しているからである。増税で個人に貯蓄の余裕がなくなれば、企業に流れる資金は減り、生産力の低下に結びつく。

 資産税や相続税など富裕層への課税が強まれば、堀江氏が述べたような一握りの才能ある企業家が、日本を離れてしまう恐れもある。これも生産力にはマイナスだ。

「どこから取るべきか」的な話は置いておいて、もっとも抵抗が少ないのはどれかと考えると、恐らく、消費税ではないかと思う。

なので仮に消費税が上がったとする。

 

さて、そうすると「貯蓄の余裕がなくなる」だろうか?

確かに支出も増えるがベーシック・インカムで収入も増えるのだが。

 

 

③額がどんどん上がるんじゃないか問題

 しかも厄介なことに、「生活に最低限必要な収入」は、本来の最低限を超えてどんどん膨らむ恐れがある。政治家有権者の人気を取りたがるからである。

 従来の社会保障では、社会保険料の負担を抑え有権者の人気を取るため、歴代政権によって税金が安易に投入されてきた。ベーシックインカムの額が国政選挙のたびに引き上げられる事態はたやすく想像できる。

 有権者は一時喜ぶかもしれないが、増税や勤労意欲の低下で生産力が落ち、モノ不足で物価が上がり、ベーシックインカムのさらなる引き上げや他の社会保障の復活が必要になるという悪循環に陥るのは確実である。

要するに①と②を混ぜてまた言ってるだけなので、反論も同じです。

支給額の上昇を増税とセットにすれば皆も安易に喜ばないし、ゆえに人気取りにもならないでしょう。